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恒例の根津神社つつじ祭り開催中(産経新聞)

 文京区根津の根津神社で、恒例のつつじまつりが開催されており、咲き誇るツツジが訪れた人の目を楽しませている。

 社殿などの漆塗り改修工事が平成21年8月に終わり、境内は本来の姿を取り戻している。

 境内には50種類3000株のツツジが植えられており、開花時期が違うために長い期間、さまざまなツツジを楽しむことができる。

 区によると、現在見ごろを迎えているのは、ゴヨウツツジなど早咲きのもの。全体的な見ごろは今月下旬になるという。

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「カジノ議連」発足 東京?沖縄?北海道? 当面の2カ所、焦点(産経新聞)

 超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(古賀一成会長)は14日、設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から74人の議員が参加した。議連は民主党のカジノ合法化法案の原案をもとに法制化を検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す。当面の設立先は2カ所とし、候補地には東京都沖縄県、北海道が浮上している。(高橋昌之)

 ◆厳格な運用

 カジノは120カ国以上で合法化され、各国の観光客誘致が激化している。こうした国際情勢を踏まえ、日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠との判断から、同議連が発足した。

 民主党の原案は、カジノについて「国民の不安を払拭(ふっしょく)する仕組みを前提とし、健全なエンターテインメント娯楽とする」とし、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見本市会場などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。

 カジノエンターテインメントの施行主体は地方公共団体とし、国の主務大臣(国土交通相など)が指定。地方公共団体はカジノ施設を運営する民間事業者を公募、選定し、民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請、監査を受けたうえで認証される。同機構は警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。

 また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどを認めないほか、国民の税金も用いず、収益は国民に還元する。カジノ合法化には一部に「青少年に悪影響を与える」「多重債務者を増やす」などの懸念もあるが、法案では施設の立ち入りを厳格に制限し、こうした懸念を払拭する。

 ◆首長ら意欲

 カジノが合法化されれば「どこに設立されるのか」が関心の的になる。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としている。

 当面の設立先の最有力候補は東京都。海外からの旅行者の玄関口で、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。具体的な地域にはお台場地区が候補にあがっている。

 次に有力なのは沖縄県。カジノの設立は「沖縄振興策の重要な柱になりうる」(議連幹部)からだ。北海道も広大な自然や温泉などがあり、候補地としてあがっている。

 その後、段階的に最大10カ所に設置する方針だが、カジノ誘致には大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、誘致合戦が激化しそうだ。

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6カ月長男虐待の父「ベッドから落ちた」 妻らに言い訳(産経新聞)

 大阪府大東市で生後6カ月の男児が虐待され、重傷を負った事件で、傷害容疑で逮捕された父親の木邨諒(きむら・りょう)容疑者(21)が、虐待を疑った妻(21)や府中央子ども家庭センターに対し、「(長男が)ベッドから落ちた」などと言い訳を繰り返し、虐待を隠蔽(いんぺい)していたことが13日、分かった。

 四條畷署やセンターによると、妻は昨年11月ごろから長男の体のあざに気づき、何度も木邨容疑者を問いつめたが、木邨容疑者は「ベッドから落ちた」などと説明した。

 センターも今年1月に長男を保護した際、ほおやあごなどにあざや傷があるのを発見。4回にわたって木邨容疑者から聞き取り調査したが、木邨容疑者は「愛情表現でキスしたときにできた」「食べこぼしでかぶれたのではないか」などと虐待を否定したという。

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口座指定し現金要求=元常務理事「ちゃんとやる」−家具厚生年金基金汚職・警視庁(時事通信)

 東京都家具厚生年金基金の汚職事件で、元常務理事の三枝正久容疑者(69)が、当初は贈賄側から現金提供の申し出を受けていたが、常任顧問就任後は銀行口座を指定し、要求するようになったことが10日、捜査関係者への取材で分かった。
 随意契約は約14年間続いたが、業者は契約打ち切りに不安を感じていたといい、警視庁捜査2課は同容疑者が業者の弱みに付け込み、要求を強めたとみて調べている。
 捜査関係者によると、三枝容疑者は1995年、同基金の業務全般に権限を持つ常務理事に就任。翌96年4月、ビル管理会社「塚田美研」(港区)に、同基金が入る家具年金会館の管理業務を委託する随意契約を締結した。
 同社社長の塚田康子容疑者(69)は「随意契約が始まって10年たち、そろそろ契約を切られるんじゃないかと思った」と供述。わいろ提供を申し出て、2005年8月から都内の飲食店などで現金を渡し始めた。
 三枝容疑者は07年に常任顧問に就任したが、塚田容疑者には「顧問になっても、ちゃんとやるから大丈夫」と言い、自分の銀行口座を指定して金を要求するようになった。 

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若林氏「魔が差した」、青木氏「想像できぬ」(読売新聞)

 2日、参院議員を辞職した自民党の若林正俊・元農相は国会内での記者会見で「青木氏が席を離れたので、まもなく戻るものと思い、ボタンを押してしまった。国会議員として許されざる行為で、責任の重大なることを自覚し、議員辞職願を提出した」と述べた。

 さらに、「青木氏から依頼を受けたことはない。従来そのようなことをやったこともない。魔が差したとしか言いようがない」と語った。

 青木氏は2日午前、国会内で記者団に、「(若林氏から)電話があって初めて知った。(投票を依頼するような)そんなバカなことをするはずがない。想像もできないことだ」と述べた。

 若林氏は7月25日に任期切れを控えており、夏の参院選には出馬せずに引退を表明している。任期満了まで半年を切っているため、公職選挙法の規定で、参院選までに補選は行われない。長野選挙区には、若林氏の長男が自民党公認で出馬する予定だ。

 この問題は、民主党が1日に指摘し、「前代未聞で、国会の議決を不正行為によってゆがめた恐ろしい事案だ」として、懲罰動議を提出した。NHK予算は全会一致で可決、承認された。

 自民党は、尾辻秀久参院議員会長らが1日夜、若林氏から都内で事情を聞き、議員辞職するよう促すなど早期の事態収拾を目指した。若林氏は2日午前に尾辻氏と会い、辞職する意向を伝えた。

 若林氏は1983年に衆院に初当選して3期務めた後、参院に転出して2期務めた。安倍内閣で環境相として初入閣し、その後農相などを歴任した。昨年の衆院選後の首相指名選挙では、両院議員総会長だったことから党総裁を辞任する麻生首相に代わって同党の候補となった。

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 反捕鯨団体シー・シェパードの元船長・ピーター・ベスーン容疑者(44)が、南極海で調査捕鯨をしていた捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」(712トン)に侵入したとして逮捕された事件で、東京地検は2日、ベスーン容疑者を艦船侵入、器物損壊、傷害、威力業務妨害、銃刀法違反の五つの罪で起訴した。

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岩手・宮城で被害61億円 チリ大地震「襲来」1カ月(河北新報)

 三陸沿岸の水産業などに打撃を与えたチリ大地震津波は28日で襲来から1カ月が経過した。養殖業を中心にした宮城岩手両県の被害総額は61億1000万円に上る。いかだなどの養殖施設やカキ、ホタテ、ワカメなどの水産物に大きなつめ跡を残した。両県や関係自治体は被害施設の撤去費補助をはじめ、水産業の復旧に向けた支援策を打ち出している。

 両県のまとめによると、最新の調べで被害額は宮城が43億53万円に達した。うち養殖施設が17億9193万円、水産物が23億2972万円を占める。岩手は約18億1000万円で、養殖施設が6億5600万円、水産物が11億5600万円となっている。

 被害状況の把握はおおむね終わったが、一部では海に沈んだ水産物の引き揚げ作業などが残っている。全体の被害額が確定するのは4、5月になるとみられる。

 漁業者に対する行政の支援は本格化してきた。岩手県は2010年度一般会計補正予算で「津波補正」として2億2800万円を確保。被害施設の撤去や水産物の種苗購入費を補助する。宮城県内でも施設撤去費の負担に加え、気仙沼、石巻両市は融資を受ける際の利子補給を決めている。


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